厚生労働省は16日の労働政策審議会に、労働時間の短縮を企業に求める時短促進法の改正案を提示。
時短を促す政策は引き継ぐものの、働きの多様化で実態とずれの生じている年平均労働「1800時間」の政府目標を廃止。育児・介護の支援、休暇、短時間勤務の制度などを含め、労働者の生活や健康に配慮した指針を示して労働環境の改善を促す法律に改める。
審議会の意見を踏まえ、平成17年1月の通常国会に改定案を提出し、指針作りも始める。
厚生労働省案は名称を仮称「労働時間等設定改善法」に変更。事業所ごとの体制整備、長時間勤務社員の健康管理、育児･介護・自己啓発など社員のニーズに合わせた労働時間の設定など項目ごとに指針をまとめる。
審議会においても全社員平均の1800時間が実態に合っていないという点で労使代表の意見が一致。
改正案の中身については「時短促進が後退しない手法が必要」・「企業の置かれた環境の多様化にも配慮すべき」といった意見が出た。