次のいずれにも該当する事業主。

　１．次のいずれにも該当する法人等（個人又は法人）を設立した
　　　事業主であること。
　（１）当該法人等の設立日前日において雇用保険の受給者が設立
　（２）創業受給資格者専ら当該法人等の業務に従事すること。
　（３）法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ代表者で
　　　 あること。
　（４）当該法人等の設立の日以降3ヶ月以上事業を行なっていること。

　２．当該法人等の設立から起算して1年を経過するまでの間に継続して
　　　雇用する労働者を雇い入れ雇用保険の適用事業の事業主と
　　　なること。

　３．創業受給資格者の離職の日の翌日から法人等を設立した日の
　　　前日までの間に法人等の設立に係わる創業計画書を作成し
　　　法人等の所在地を管轄する公共職業安定所長の認定
　　　（変更認定含む）を受けた事業主であること。

　４．受給資格者については、受給資格に係わる離職の日における
　　　雇用保険法の算定基礎期間（被保険者期間）は5年以上ある者に
　　　限る。